司法書士法人　麿法務事務所 - 借金問題、登記業務、破産

亡くなった人の財産を遺産といい、一定の家族が引き継ぐことを相続といいます。
悲しみに暮れている時に多くの手続きを行わなければなりません。また、遺産を相続するのは大変な作業です。

遺産相続は、その査定や課税方法が複雑であり、素人が理解するには骨の折れる作業です。

相続の開始は被相続人（相続されるひと）の死亡や失踪宣告により開始します。

●相続税の基礎控除額
相続税は、相続が起きると必ず払わなければならないものではありません。
相続税は遺産相続の総額が一定額を超える人のみ支払えばいいということを知っておきましょう。

その金額はいくらかといいますと5000万円と法定相続人の人数に1000万円を掛けて求めた金額とを合計した金額です。 この金額を遺産に係る基礎控除額といいます。

例えば、相続財産が2億円で相続人が3人の場合の基礎控除額は8000万円になります。
相続税を申告する必要のある人は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人（死亡した人）の住所地の所轄税務署に申告する必要があります。必ず自分で申告書を取りに行かなければならないので注意しましょう。
相続税を申告しなければいけないのに、申告をしないでいると、税務署から決定の通知があり、この場合、徴収額に対して15％の無申告加算税が課せられます。
また、決定前ではあるが申告が期限後である場合は、その申告が決定のあることを予知してなされたものでなければ10％の加算税が課せられます。

遺言とは、自分の財産をどのような形で誰に相続させるかを書き残すことです。

●遺言をしておけば
１．自分の意志に沿った財産分与ができる。
２．面倒を良く見てくれた人に財産を多くあげたい。
３．相続人とならない親族以外の人に財産をあげたい。
４．相続時の紛争を未然に防ぐことができる。
５．虐待や非行を行うものを相続人から排除したい。

相続人の財産分与の争いが予想される場合、本人の意思が明確に明記されている遺言があれば、紛争・問題を防ぐことができます。
では、実際に遺言を作成するといってもどのようにすればよいのでしょう。

遺言の種類としては、自筆証書遺言や公正証書遺言、秘密証書遺言があります。